原発再稼働に新潟県民の意思を示そう
私たち「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」（略称：県民投票で決める会）は、“柏崎刈羽原発再稼働の是非を問う”県民投票を実現するために、新潟県に直接請求する署名活動を実施しました。
花角知事は再稼働について「県民に信を問う」と述べていますが、具体的な方法や時期は明確にされないまま時間が過ぎています。
私たち一人ひとりが、柏崎刈羽原発と正面から向き合い、県民投票を通して、賛成・反対を超えて再稼働について熟議し、県政の主人公として責任をもって意思表示することは、新潟県の民意を確認する重要な機会となるはずです。
県民投票を実施するためには、県議会で条例の制定が必要です。直接請求という方法で議会に条例制定を求めるためには、新潟県の有権者の50分の1を超える署名（約3万6千）が必要です。 2025年2月1日までに署名期間は終了し１５万０１２８筆が集まりました。これは、「原発再稼働の是非について自分たちで決めたい」という多くの願いの結実です。ご賛同・ご協力、本当にありがとうございました。
3月18日までの審査・縦覧・異議申し出・再審査を経て、有効署名数１４万３１９６筆の署名簿が返付されました。この署名簿を3月27日条例制定直接請求「本請求」として新潟県庁へ届けます。
４月には条例案を審議する臨時県議会が開催されます。議会では、この県民の声に向き合い、徹底的に熟議していただかなければなりません。私たちも、議会の動きを注視しながら、県民世論をさらに盛り上げていくために、今後も活動を広げていきます。
ひきつづき、再稼働の是非を問う「県民投票」の実現に向けて、新たな段階の活動に、熱いご支援・協力をお願いいたします！
３月２７日「本請求」集会のご案内↓
「条例案全文」に加えて「条例案の論点」解説資料を公開↓↓
ウェブアンケート実施報告を公表
「あなたの声を新潟県知事、新潟県議会に届けましょう」
内容のポイント
①未成年者や署名しなかった方を含め、７割以上の新潟県民が県民投票の実施に賛成
②柏崎刈羽原発の再稼働に反対の方だけでなく、賛成の方も、花角知事や新潟県議会議員への300件以上ものメッセージを寄せた（９頁め以降）
下のボタンからダウンロードいただけます↓
「柏崎刈羽原発再稼働に関する県民投票条例」
制定を求める１４万３千余筆の直接請求署名
「本請求集会」を３月２７日開催
直接請求署名は、県内すべての市区町村選挙管理委員会の審査（一部異議申し出・再審査）を経て、有効とされた署名数は、１４万３１９６筆となりました。
いよいよ、この署名簿を花角知事に提出し、県民投票条例の制定を「本請求」いたしました。
全県の「県民投票で決める会」のみなさんが、市区町村選管から返付された署名簿を持ちより、本請求集会ステージ上に積み上げ、集会後は県庁まで約300㍍ほど署名を携えて行進をおこないました。
＜集会アピール＞（抜粋）
私たちは、昨年7月から、県民一人ひとりが、この問題と正面から向き合い、賛成・反対を超えて再稼働問題について熟議をかさねてきました。県政の主人公として責任をもって意思表示することが、民意を確認する重要な機会となるのではないか、「県民投票」こそ「県民に信を問う」に最もふさわしい方法ではないか、と議論を積み重ねてまいりました。
そして119人の請求代表者を先頭に、条例制定を求める直接請求運動に立ち上がり、７千人を超える受任者の方々が県内の一軒一軒、一人ひとりに声を掛けながら15万筆余の署名を集約し、市区町村選管での審査等を経て、有効署名数は法定数の4倍近い14万3196筆にも達しました。これは、「再稼働の是非は自分たちで決めたい」という運動が多くの県民の願いと合致している結果であると確信します。
本日、多くの県民の願いが込められたこの14万余筆の署名をもって、花角知事に柏崎刈羽原発再稼働の是非を問う新潟県民投票条例の制定を請求いたします。
知事ならびに県議会におかれては、署名に託された県民の思いをしっかりと受け止めていただき、臨時県議会ではぜひとも「県民投票条例」を可決・成立させ、県民投票を実施していただきますよう心からお願いいたします。
2025年3月27日
柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会活動に参加しよう
イベントやSNSで活動を広める
講演会や映画上映会などイベント開催したり、SNSや動画サイトで発信して広めてください。
活動に寄付する
これまで全県で活動を展開し集められた1５万筆の県民のおひとりおひとりの声を力にして、なんとしても県議会で条例を可決してもらうために、さらに世論を喚起し、知事や各県議に県民の声を届け、これからも活発な活動を続けることが必要です。新潟県内だけでなく、全国からご支援を何卒よろしくお願いいたします！
よくあるご質問
Ｑ１、「直接請求」ってなに？
Ａ１、「直接請求」とは、間接民主主義を補完する仕組みとして、地方公共団体の選挙権を有する者の一定数以上の署名を集めることで、その代表者から一定事項を請求することができる制度（地方自治法に定められた住民の権利）です。
① 条例制定・改廃、事務の監査請求には、有権者の50分の1以上の署名が必要です。
今回の運動は、これに該当します。 令和６年６月の新潟県内の有権者数は、1,827,708人ですから、50分の１で36,555人…3万7千人を超えれば直接請求が成立することとなります。
Ｑ２、「直接請求」の流れはどうなっているの？
Ａ２、都道府県に対する「直接請求」の場合、以下のようになります。
・請求代表者が連名で「条例制定請求書」を知事に提出し、「請求代表者証明書」の交付を申請します。
・知事が、「請求代表者証明書」を請求代表人に交付します。
・請求代表者は所定の署名簿（Ｑ5参照）を作成し、「受任者」に署名収集を委任します。
・請求代表者および「受任者」は、県民から署名を収集します。署名収集期間は2ヶ月（62日）以内です。
・集められた署名簿を、署名収集期間満了日の翌日から10日以内に、いったん市区町村の選挙管理委員会に提出します。（←2025年2月10日本提出。）
・提出された署名簿は、市区町村の選挙管理委員会による審査（20日間）、関係人の縦覧（7日間）を経て、あらためて提出者に返却されます。
・返却された全県の署名簿をまとめて、知事への本請求をおこないます。
・知事は、本請求をうけて、県議会を招集し、条例案に自らの意見を付して議案として提案します。
・県議会での審議を経て、議決（採決）されます。
Ｑ３、署名を収集できるのはだれ？
Ａ３、署名の収集は、「請求代表者」又は請求代表者から委任を受けた署名収集「受任者」が行ないます。
・署名を収集することができるのは、「請求代表者」と署名収集「受任者」に限られており、それ以外の方が署名を収集することはできません。
・署名収集「受任者」は、新潟県と市町村の議員および首長の選挙権を有する方でなければなりません。
・「請求代表者」はすべての市区町村で署名を収集することができますが（その場合も一つの署名簿には同一の市区町村の有権者のみ）、署名収集「受任者」はその方の属する市町村（指定都市の場合は区）の選挙権を有する方の署名しか収集することができません。
例えば、ターミナル駅で署名を収集する場合などは、署名収集「受任者」の属する市区町村以外の方からは収集できません。「請求代表者」による署名簿であれば、収集可能です。
Ｑ４、署名できるのはだれ？
Ａ、受任者と同じく、新潟県と市町村の議員および首長の選挙権をもつ人なら、だれでも署名することができます。
Ｑ５、どのような署名簿で署名集めをするの？
Ａ５、署名簿は、法令の定める所定の様式により、作成する必要があります。
署名簿には、請求書（写し）、請求代表者証明書（写し）、署名収集委任状（原本）を綴り込まなければなりません。署名簿、請求代表者証明書、署名収集委任状の様式は、地方自治法施行規則の定めにしたがって印刷します。署名簿は分冊することができます。各署名簿に右図のような書類を添付する必要があります。
署名簿は、都道府県に関する請求は市町村ごとに作製しなければなりません。
署名簿は、署名収集者（請求代表者又は署名収集受任者）ごとに作成しなければなりません。
法令の定める所定の手続によらない署名簿を用いて署名を求めることは罰則の対象となります。
- 表紙の「日付（署名開始日）」「市町村名」「氏名」を記入してください。
- 署名簿の「委任状」ページの「受任者」欄に、受任者となっていただく方ご本人が、自筆で署名することで署名簿が完成します。
- 署名ページの1筆目に、「受任者」ご本人の署名を記入することから収集を開始してください。
- 1冊が終わったら、2冊目の署名簿を取り寄せて、「受任者」欄に再度記入して収集を続けます。(2冊目以降の署名ページには受任者の方の署名はしないでください。)
Ｑ６、署名活動の注意点は何ですか？【重要】
Ａ６、以下の諸点に注意して、署名収集を行ってください。
・署名禁止期間ではない期間に署名していただきましょう。
・署名は、自筆であることが求められます。ご夫婦やご家族であっても、かならず自署していただきましょう。
・署名欄に印鑑は不要となりました。
・住所表記は、その方の住民票に書かれている住所を記入していただきましょう。まれに、お住まいの住所と住民票登録住所とが違う方がいらっしゃいますので、注意してください。
・「〇〇丁目◇◇番地▲▲号」という表記は、「〇〇－◇◇－▲▲」と「ハイフン」でつないでもＯＫです。
・署名権者が「心身の故障その他の事由」により署名簿に署名できない場合（※）、代筆することが可能です。
※文字が読めない方、自署能力又はこれに替わる点字による記載能力がない方等が該当します。なお、目が不自由な方は、点字で署名することができます。しかし代筆者は、署名権者が属する市町村の選挙権を有する者でなければならず（ご家族がいればその方でＯＫ）、署名収集者は代筆者になることができません。・署名欄に記載まちがいをした場合は、2～3文字なら二重線を引いて、続けて書いてください。大きく間違えた場合は、二重線を引いて次の署名欄に正しく記載してください。
・署名収集は「受任者」が直接行うことが必要です。戸別訪問による収集や街頭での収集は可能ですが、郵便によるものや、回覧による収集はできません。
・署名収集は、定められた収集期間内に限られます。期間外の署名は、無効になります。
署名簿記入・取り扱いマニュアル
クリックでご覧いただけます。
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